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| 日時 : 2007年07月10日 |
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総領事館からのお知らせ |
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平成19年07月10日（総07第09号） |
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７月１０日付、外務省よりインドネシアに対する渡航情報（スポット情報）が以下の通り発出されましたので、お知らせ致します。 ※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されているものではありません。 ※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものではありません。 ※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。 （スポット情報） インドネシア：テロの脅威に関する注意喚起（2007/7/10） |
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1． |
インドネシアにおいては、2002年から４年連続でバリ島又は首都ジャカルタで外国人や外国関連施設を狙った自爆テロ事件が発生しています。事件発生の時期は 8〜10月に集中していますが、それ以外の時期も含め注意が必要です。 （外国人や外国関連施設を狙った自爆テロ事件） − 2002年10月12日 バリ島のディスコで爆弾テロ事件（日本人2人を含む202人死亡） − 2003年 8月 5日 ジャカルタのマリオット・ホテル前で爆弾テロ事件（14人死亡） − 2004年 9月 9日 ジャカルタのオーストラリア大使館前で爆弾テロ事件（10人死亡） − 2005年10月 1日 バリ島の３ヵ所のカフェ、レストランで爆弾テロ事件（日本人１人を含む23人死亡） |
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2． |
2006年以降は、警察等による取締りの成果もあり、このような事件は発生していません。しかしながら、2005年10月のバリ島事件では、リュックサックに爆弾を詰めたものが使用されており、従来の車載爆弾と比較すると、より安価、簡便に非熟練者がテロを起こすことが可能となっている上に、自爆犯の発見が相対的に困難になる可能性があります。また、これまでの一連の爆弾テロ事件の首謀者の一部が未だ逃亡中であることに加え、報道等によると、捜査の過程等において、各首謀者のアジトから、多数の爆弾や爆弾の製造方法を解説したビデオテープが発見される等、新たなテロの脅威を示唆する物証が押収されており、依然としてテロの脅威が存在しています。さらに、オーストラリアの外務貿易省は、7月8日付けでインドネシアに関する渡航情報を改訂し（危険レベルの変更はなし）、その中で、テロ攻撃が差し迫っている可能性がある旨警告しています。 |
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3． |
こうした事情を踏まえ、当面の間は慎重な行動をとることが不可欠です。具体的には、バリ島及びジャカルタに限らず、インドネシアに渡航・滞在される方は、不測の事態に巻き込まれないよう、最新の関連情報の収集に努めるとともに、ショッピング・モール、ディスコ、外食施設、教会等の宗教施設のような多数が集まる場所及び主要欧米関連施設（例えば、各国の在外公館等政府関連機関、主要企業関連施設）等爆弾テロの標的となるような施設には極力近づかず、欧米関連施設のみならずその他の外国関連施設にも十分注意を払い、夜間の外出はできる限り控え、外出の際には周囲の状況に最大限の注意を払うなど安全確保に心掛けてください。また、宿泊あるいは利用するホテルや訪問予定の観光スポットについても、標的とされる可能性はないか、十分な安全対策がとられているか等につき確認するなど、渡航に際しては従来にも増して慎重な検討をお勧めします。 なお、万一の不測の事態に備えて、2007年7月6日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意事項」でもお知らせしている点を参考に安全対策を再検討し、状況に応じて適切な行動がとれるように心掛けてください。
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（問い合わせ先） ○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐に関する問い合わせ） ○外務省海外安全相談センター（国別安全情報等） ○外務省海外安全ホームページ： http://www.mofa.go.jp/anzen/ ○在インドネシア日本国大使館（在ジャカルタ総領事館） ○在デンパサール日本国総領事館 ○在スラバヤ日本国総領事館 ○在マカッサル日本国総領事館 ○在メダン日本国総領事館 |
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