インドネシア国家警察は、３月２０日、ジョグジャカルタ特別州においてジェマ・イスラミアの構成員と見られる人物４人を逮捕し、１名を射殺しました。捜査は中部ジャワ州、東ジャワ州にも波及し、これまでに合計７人が逮捕されています。また、逮捕現場や被疑者の自宅等からＭ１６（ライフル銃）、けん銃等の銃器や銃弾、パイプ型爆弾、ＴＮＴ（トリニトロトルエン）火薬等の爆発物、起爆装置、爆弾製造マニュアル等が押収されました。また、報道等により、これらグループは、最近中部スラウェシ州ポソで発生した爆弾爆発事件で用いられた爆弾の供給源であること、また、中部ジャワ州のキリスト教系の大学や検察官を攻撃対象としていたことなどが明らかになっております。

インドネシアにおいては、２００２年から４年連続でバリ島または首都ジャカルタで外国人や外国関連施設をねらった自爆テロ事件が発生しています。

（外国人や外国関連施設を狙った自爆テロ事件）

−　2002年10月12日　バリ島のディスコで爆弾テロ事件
　　 （日本人2人を含む202人死亡）

−　2003年 8月 5日　ジャカルタのマリオット・ホテル前で爆弾テロ事件
　　 （14人死亡）

−　2004年 9月 9日　ジャカルタのオーストラリア大使館前で爆弾テロ事件
　　 （10人死亡）

−　2005年10月 1日　バリ島の3ヵ所のカフェ、レストランで爆弾テロ事件
　　 （日本人1人を含む23人死亡）

これらのテロ事件を敢行したグループと今回逮捕されたグループの関連については現在捜査当局において捜査中ですが、いずれにしろ、今回、多数の爆弾、多量の爆発物、爆弾製造マニュアル等が押収されたことは、当国においてテロの脅威が依然として存在することを裏付けております。

こうした事情を踏まえ、当面の間は慎重な行動をとることが不可欠です。具体的には、バリ島及びジャカルタに限らず、インドネシアに渡航・滞在されている方は、不測の事態に巻き込まれないよう最新の関連情報の収集に努めるとともに、ショッピング・モール、ディスコ、外食施設、教会等の宗教施設のように人が大勢集まる場所や主要欧米関連施設（例えば、各国の在外公館等政府関連機関、主要企業関連施設）など、爆弾テロの標的となるような施設には極力近づかず、欧米関連施設のみならずその他の外国関連施設にも十分注意を払い、夜間の外出はできる限り控え、外出の際には周囲の状況に最大限の注意を払うなど安全確保に心掛けてください。また、宿泊あるいは利用するホテルや訪問予定の観光スポットについても、標的とされる可能性はないか、十分な安全対策がとられているか等につき確認するなど、渡航に際しては従来にも増して慎重な検討をお勧めします。

　なお、万一の不測の事態に備えて、2005年10月19日付け広域情報「爆弾テロ事件に関する注意事項」でもお知らせしている点を参考に安全対策を再検討し、状況に応じて適切な行動がとれるように心掛けてください。